ブラウン管テレビ　冷蔵庫　冷凍庫　洗濯機　衣類乾燥機　エアコンの家電リサイクル券発行処分はＲＩＳＥライズリサイクルセンター

その他、搬出料及び収集運搬料が発生いたします。
搬出状況及び地域により料金が変わりますのでお問い合わせください。

※上記料金には取り外し・搬出作業等の作業料金は含まれておりません。
まずは、ご相談ください。
　
平成２１年４月１日から、家電リサイクル法の対象品目に液晶式・プラズマ式テレビ、衣類乾燥機が追加されました。
引き取った家電製品をリサイクルします。そのとき、併せてエアコンと冷蔵庫に含まれる冷媒フロン・断熱材フロンを回収して、再利用または破壊を行います。 資源とリサイクル引き取った家電製品は、鉄・銅・アルミ・ガラスなどにリサイクルされ、この資源から新しい商品がつくられます。リサイクルが困難な部分は適切な方法で廃棄されます。
液晶式テレビについては、「電源として一次電池又は蓄電池を使用するもの」、「建築物に組み込むことができるように設計したもの」は対象外です。
　もっと知りたい、家電リサイクル法　Q&A


　家電リサイクル法では、消費者・家電小売店・メーカー等それぞれの役割が明確です。家電リサイクル法におけるよくある質問と答えは次のとおりです。

Q1　家電リサイクル法の対象となる家電製品は何ですか？

A1　主に一般家庭で使用されている「エアコン」「テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ）」「電気冷蔵庫」「電気冷凍庫」「電気洗濯機」「衣類乾燥機」です。業務用専用に製造されたもので、一般家庭では使用されていない型式のものは含まれません。詳しくは市役所または経済産業省（局）にお問い合わせください。

Q2　どうして消費者が料金を負担しなければならないのですか？

A2　家電リサイクル法の円滑な運用のためには、家電小売店による収集・運搬、メーカー等によるリサイクル及び消費者による費用負担といった、それぞれの役割分担が必要不可欠です。消費者も費用の分担を通じて、循環型経済社会の構築に向けて重要な役割を担うことになります。

Q3　消費者の負担する料金はいくらですか？

A3　消費者の負担する料金は「家電小売店の収集・運搬料金」＋「メーカー等のリサイクル料金」です。ただし、家電小売店ごとに収集・運搬料金が、メーカー等ごとにリサイクル料金が異なるため、それぞれの料金は家電小売店またはメーカー等にご連絡ください。

Q4　古くなった家電製品を引き取ってもらいたいのですが？

A4　その製品をお買い上げになった家電小売店か、同じ種類の製品を買おうとしている家電小売店にご連絡ください。この場合、家電小売店には古い家電製品を引き取る義務があります。そのとき、消費者には、（1）収集・運搬するための料金、（2）リサイクルするための料金をご負担いただきます。

Q5　自治体（市町村）の役割はどうなるのですか？

A5　基本的には、対象となる電気製品については、家電小売店（さらにはメーカー等など）に引き渡していただきますが、引越しなどにより、近くに無い場合には、最寄りの自治体にご相談ください。

Q6　家電小売店・メーカー等にはどのようなものがありますか？

A6　家電小売店には、家電量販店などの家電小売店や通信販売で家電製品を販売している事業者の他、中古家電製品を取り扱う古物商、リサイクルショップや質屋なども含まれます。メーカー等には、メーカーの他、家電製品の輸入業者が含まれます。

Q7　外国製品の場合はどうなりますか？

A7　日本の家電小売店で外国製品を買ったのであれば、その家電小売店に引き取ってもらえます。海外で買った製品であれば、同種の製品を買い換えるときに家電小売店に引き取ってもらえます。買い換えではなく単に不要になったので引き取ってもらう場合には、最寄りの自治体にご相談ください。国内で使用されている家電リサイクル法対象製品すべてが家電リサイクル法の対象になります。

Q8　エアコン、冷蔵庫に含まれるフロンはどうなるのですか？

A8　これらに含まれる冷媒フロンについては、メーカー等がリサイクルをするときに併せて回収・処理されることになっています。家電小売店には収集・運搬にあたり漏洩防止措置をとることが求められます。

Q9　家電製品がきちんとリサイクルされているか確認したいのですが？

A9　管理票（家電リサイクル券）により、引き取ってもらった家電小売店・メーカー等、或いは家電リサイクル券センター等に確認することが出来ますので、管理票の写しは必ず大切に保管しておいてください。


＜対象外の例＞
　携帯可能な液晶テレビ、テレビ受信機能付き携帯電話やカーナビ、備え付けの浴室テレビ、キッチンテレビなど

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品法）とは

　家庭から排出された家電製品から金属等の有用な資源をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するため平成１３年４月１日に施行された法律です。

　　製造業者（メーカー）には引き取りとリサイクル（再商品化等）の義務、小売り業者には排出者から引き取った廃家電品を製造業者に引き渡す義務、排出者（消費者）にはリサイクル料金と収集運搬料を負担しそれぞれの「役割を分担してリサイクルを推進することが義務づけられています。

　排出者から製造業者等へ確実に受け渡されたことを確認出来るようにするための措置として家電リサイクル券を使用しています。
(財)家電製品協会家電リサイクル券センターホームページ
http://www.rkc.aeha.or.jp/index.html

対象家電品（※下記６品目以外の家電品については、粗大ごみ、または燃えないごみとしてお出しください）
洗濯機・冷蔵庫・冷凍庫・エアコン・テレビ・衣類乾燥機は家電リサイクル法により、リサイクルする事が義務づけられているため市では収集できません、また市の処理施設に持ち込むこともできません。

処分方法
原則
以前購入した販売店、または買い換えをする販売店に引取を依頼する。
【必要な費用】リサイクル料金と収集運搬料金
自らメーカー等の指定引取場所に持ち込む場合。
１． 【事前の確認】
処分する家電品のメーカー、品目（テレビの場合は画面サイズ、冷蔵庫・冷凍庫の場合は容積）を確認する。メーカーと品目でリサイクル料金が異なります。
２． 【郵便局での手続き】
最寄りの郵便局で払込書・家電リサイクル券に必要事項を記入して郵便局より(財)家電製品協会家電リサイクル券センターにリサイクル料金を振込（窓口１２０円、ＡＴＭ８０円の振込手数料が別途必要です）。
払込金受領証と郵便振替払込受付証明書を受け取る。
【必要な費用】リサイクル料金と振込手数料
リサイクル料金、メーカー名コード、品目コードは郵便局に備え付けの「家電リサイクル券システム・料金郵便局振込方式」手続き案内でご確認ください。
３． 【指定引取場所に持ち込み】
搬入する場合は、「必ず事前に連絡」の上、処分する家電品と共に「郵便振替払込受付証明書が付された家電リサイクル券」を持ち込み引き渡す。

本市近郊の指定引取り場所

会社名 (株)西原商事　福岡支店
住所 糸島市志摩馬場３８６番地１
電話番号 ０９２－３２１－５００８

会社名 西鉄運輸（株）　航空福岡支店
住所 福岡市榎田１－８－２０
電話番号 ０９２－４３３－２０１１

会社名 久留米運送（株）　福岡支店
住所 糟屋郡粕屋町大字仲原２６７５
電話番号 ０９２－６１１－２１５１

家電リサイクル法　福...

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